職住育近接型のまちづくりを推進するため、第二種低層住居専用地域において「居住環境向上用途誘導地区」を指定し、令和6年３月から事務所の立地を可能とするほか、日用品販売店舗の面積要件の緩和を行っています。 ▶制度概要に関する […]

国土交通省では、国がサンプル抽出する確認済証の交付を受けた建築物を対象とした構造再計算等による構造関連基準への適合性の検証、これを踏まえた課題の 整理及び普及を行う事業を行っており、事業の一環として令和5年度に公募した、 […]

建築士会連合会など建築設計関係5団体において、次世代の建築職能人材の育成に向けた提言がなされました。建築士を取り巻く現状や大学における教育現場の課題などがまとめられた提言となっています。

「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法）が令和4年5月27日に公布され，令和5年5月26日に施行されました。 これを受けて、鹿児島県では令和7年5月1日に県内全域（鹿児島市（中核市）を除く）を規制区域に指定し […]

【国土交通省HP】建築物におけるバリアフリーについて – 国土交通省  

中低層の事務所建築物をモデルとしたコスト比較や、県内における木造建築物の事例集、木材利用等に関する各種情報とあわせた一冊。建築主や設計技術者等が木造建築物を計画・設計する際の参考資料となることを目的に作成されています。 […]

令和７年４月１日に改正建築基準法及び改正建築物省エネ法が施行されます。 国が公表している資料を基に、申請手続きの際、明示すべき事項や必要な添付書類などをまとめた標記マニュアルについて、鹿児島県特定行政庁協議会において作成 […]

鹿児島県土木部生活排水室より、浄化槽事務取扱要領の一部改正について連絡がありましたのでお知らせします。 ・03_鹿児島県浄化槽事務取扱要領（R7.4月改正.pdf (sakurajima.or.jp) ・新旧対照表