【国交省】「既存建築物の現況調査ガイドライン」等の公表について

国土交通省においては、令和6年12月6日付で既存建築物の増築、改築、移転、大規模の修繕・大規模の模様替（以下「増築等」）をしようとする場合に、建築
士が当該建築物の建築基準法令の規定への適合状況を調査するための手順、方法等を示す「既存建築物の現況調査ガイドライン（第1版）」を策定し、公表されました。

また、同時に「既存建築物の緩和措置に関する解説集（第1版）」も公表されました。
建築基準法では、既存不適格建築物について、一定の範囲内の増築等や用途変更を行う場合には、適用されていなかった規定を引き続き適用しない（既存不適格を継続する）こととする遡及適用の緩和措置を講じられていますが、この解説集は、既存建築物の増築等や用途変更を行う場合に、当該緩和が適用される条件等を解説しています。この「既存建築物の現況調査ガイドライン」に基づき調査を行い、既存不適格であることが確認できた規定については、本解説集に示す条件の範囲で増築等や用途変更を行う場合、当該規定を引き続き既存不適格とすることが可能とされています。