国交省より盛土規制法に関する情報提供がありました。

建築基準法・建築物省エネ法に関する改正法制度に関する資料が 国土交通省のホームページに掲載されていますので案内します。 1　「省エネ技術解説テキスト」　 　　資料ライブラリーよりダウンロードしてください。 　　https […]

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が令和５年５月１２日に交付されました。 令和６年秋頃に施行の予定為、確認の上、必要な準備をお願い致します。 ●法律の主要なポイント、動画、Ｑ＆Ａ、リーフレット等 https://w […]

確認済証の交付を受けた建築物に対する構造再計算等による構造関連基準への適合性の検証並びに検証結果を踏まえた構造設計に係る留意事項の作成及び普及を行うことで、建築構造に係る不正、違反等を抑止し、構造設計者の質の向上を図るこ […]

5月26日付で、宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第55号）による改正後の宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という）が施行されました。 【参考資料】国土交通省ホーム […]

従来の免状型免許証の発行の廃止に伴い、多くの建築士の皆様から一級建築士免許の保有を証明するものを建築士事務所に掲示したいとの要望を受け、偽造防止等の対策を講じたうえで事務所等掲示用に「免状型」の一級建築士登録証明書(事務 […]

建築工事届及び建築物除却届（以下「工事届等」という。）に係る事務を含む建築着工統計調査に係る都道府県等の業務については、「令和２年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和２年12月18日閣議決定）等を踏まえ、電子化によ […]

安心安全な道路空間の確保や良好な居住環境の形成を図るため、市道後退用地を市に寄附する意向がある場合に測量や登記、簡易舗装等を行う事業を道路部局において実施しておりますが、利用率の向上を図るために、他都市を参考に建築確認申 […]

『「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」にかかる審議結果の公表について』(一財)日本建築防災協会のホームページに掲載されています。 詳しくはこちらをご覧ください […]