建築士会CPD制度の概要
はじめに
建築士会では、建築士会会員の知識、技術、に関する研鑽と倫理観の醸成のために、平成14年、自主的にCPD制度を始め、意欲的な会員の支持を得て、運営してきました。
平成21年1月5日施行の改正建築士法第22条の4の規定によりすべての建築士に対する研修を行うことが建築士会に義務付けられたことを受け、従来から行ってきましたCPD制度を大幅に改め、オープン化して非会員の方たちにも広く門戸を開くこととしました。
それは、CPDの実績データの行政機関での活用が、地方の建築工事での入札で広まっており、同じ施工現場で働く技術者として建築士にのみCPDが提供されている現状や、一部の建築士会では県からの要請で「建築施工管理技士」にもCPDを提供していたことなどから、全ての建築技術者に建築士会CPDを提供することに踏み切りました。
これまでのシステムを一新し、より利便性の高いICカードによる新システムを採用して、活用先の要望に応じて履修証明を容易に発行できるしくみとします。
さらに詳しい情報は 公益社団法人 日本建築士会連合会 ホームページ をご覧ください。
建築士会CPD制度の申込(CPDカード取得の手続)
平成22年度より、CPDバーコード方式から、CPDカード方式に変わりました!
今までのCPD手帳は使用できませんので、カードへの切替をお願い致します!
CPDカード申込書(様式第1号&様式第2号&記入例 / ZIP:808KB)
【お申込み方法・注意事項】
<様式第1号>CPDカード作成申込書と<様式第2号>CPDカード発行申込書に必要事項をご入力の上、「Word」と「Excel」の状態で本部事務局にメール(info@sakurajima.or.jp)でお申し込みください。
お申込み受付後、事務局より料金のお支払い期日等ご連絡いたします。
CPDカードの発行には、お申込み受け付け後2ヶ月程度お時間がかかります。
何卒ご了承ください。
CPDカードが届いたら…
カードが届いたら、まずは参加登録をしなければなりません。
こちらをクリックして、CPD番号と生年月日をご記入後、ログインを押してください。
カードのパスワードが発行されますので、大事に保管して下さい。
すでに参加登録されている方は…
CPD情報システム参加登録済みの皆様はこちらからログインして下さい。
CPDプログラム認定申請について
※講習を主催する団体をプロバイダー、講習会や研修をプログラムといいます。
※申請の内容によってはお断りすることもあります。ご注意ください。
これから講習会、研修等を実施する団体
審査評議会の承認を得て建築士会CPD制度プロバイダー登録を行ったのち、建築士会CPD制度プログラム認定申請書を提出していただきます。
講習会、研修等の参加者名簿の登録により、プログラム参加者にCPD単位が付与されます。
各費用、申請の様式ほか必要書類については建築士会事務局までお問い合わせください。
CPD制度認定プログラムでない講習会、研修等を受講したCPD参加者
まずは、受講した講習会や研修の内容を建築士会までご連絡ください。簡易審査後、建築士会CPD制度プログラム認定申請書を提出いただき、審査評議会の承認を得てCPD単位の付与を行います。
費用(プログラム一件につき)
建築士会会員…600円
建築士会非会員…1,600円
CPD実績証明書の発行について
CPD実績証明書発行申込書に必要事項をご記入の上、振込受領書を貼り付けて、建築士会事務局にお申込み下さい。
費用(一部発行につき)
建築士会会員…600円
建築士会非会員…2,100円
※年度終了後からの発行となります。
(例:令和3年度分をご希望の場合は令和4年4月1日以降の発行)
※発行を希望する年度のデータ管理費の納入を必ずご確認ください。
CPD制度参加者の基本情報等に変更があった場合
勤務先住所や、新規取得した資格がある場合は「建築士会CPD制度変更申込書」の提出をお願い致します。
【様式第1号】変更届
今後CPD制度を利用しない場合
CPD制度を利用しない場合は、「登録取消届」を提出ください
様式第3号CPD登録取消届様式
専攻建築士制度関連
「専攻建築士」 は、「建築の専門家の証」
社会、消費者に向けて良好な建築環境を提供する義務のある建築士は、現在様々な分野で活躍し、その業務も多様に専門分化しています。
建築士は、建築士業務の専門分化という時代の現実を真摯に受け止めるならば、少なくとも自らの責任を果たす専門業務領域と、その能力を消費者や社会に明示する責任があります。
そこで、鹿児島建築士会は「建築士の専攻(専門)領域を認定・登録し社会に明示する制度」として「専攻建築士制度」を開始することになりました。
「専攻建築士の審査」は、「鹿児島県建築士会」及び「日本建築士会連合会」の自主制度としての、「専攻建築士制度要綱」に基づき行われます。
さらに詳しい情報は 公益社団法人 日本建築士会連合会 ホームページ をご覧ください。
専攻建築士 新規申請
ご記入された審査・登録申請に必要な書類は、事務局へ持参いただくか、託送便、簡易書留による郵送にて申請して下さい。
(申請用紙・記入例等ダウンロードできます) <H21年1月より、申請申込は随時受付>
公益社団法人日本建築士会連合会ホームページから最新様式をダウンロードして下さい
専攻建築士 更新申請
公益社団法人日本建築士会連合会ホームページから最新様式をダウンロードして下さい
専攻建築士検索システム
全国の専攻建築士の検索ができます。
公益社団法人 日本建築士会連合会ホームページ|専攻建築士検索システム
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