【情報提供】国土交通省より~建築基準関係法令等に基づく報告徴収のオンライン化について

今般、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」(総理大臣筆頭に設置されたデジタル臨時行政調査会にて令和4年6月3日決定)及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和4年6月7日閣議決定)において、目視規制等のアナログ規制の見直しについて、集中改革期間(令和4年7月から令和6年6月までの2年間)に、スピード感を持って集中的に取り組むことが求められています。
さらに、「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)においても、「目視に係る規制の見直し」について「速やかに検討を開始し、可能なものから順次措置」することとされました。
これをうけ、今般、目視に係る規制のうち建築基準関係法令等に基づく報告徴収のオンライン化の方法について検討を進め、運用を整理しましたので お知らせいたします。

詳しくは下記PDFをご確認ください。

 

230317_【国住指第490号】建築基準関係法令等に基づく報告徴収のオンライン化について(通知)建築関係団体あてのサムネイル 230317_【国住指第490号】建築基準関係法令等に基づく報告徴収のオンライン化について(通知)指定機関宛のサムネイル デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランのサムネイル デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和4年6月7日閣議決定)のサムネイル 別表1(方針確定リスト)のサムネイル 規制改革実施計画のサムネイル (別紙)デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランのサムネイル