【情報提供】中小企業庁より「価格交渉月間」について

中小企業庁より、「価格交渉月間」につきまして関係団体等の周知依頼が参りましたので、お知らせいたします。

【価格交渉月間の概要】

・親企業と下請中小企業との取引において、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在。
・最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すため、「価格交渉促進月間」を9月に設ける。

【その他参考情報】

・8月25日(水)官邸会議「第2回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」(岡田内閣官房副長官(総覧)、藤井内閣官房副長官補(座長)出席)において、関係省庁に対して協力依頼を行っており、下記URLの「第二回ワーキンググループ」配布資料の「資料2-2:価格交渉促進月間に関する業界団体・企業向け周知文」でもご参照いただけます。

(第二回ワーキンググループ)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/index.html

(構成員リスト)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/pdf/katsuroku_kojyo_wg.pdf

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