平素は本会の各種活動にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、2019年10月1日から消費税率が10％に引き上げられたことに伴い、令和2年4月1日よりCPD制度の価格を下記の通り変更させていただきます。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
【初期登録費】 変更前 変更後
会員 無料 → 無料
非会員 1,000円 → 1,100円
【ＣＰＤカード発行費】
会員 1,000円 → 1,100円
非会員 2,000円 → 2,100円
【データ管理費】
会員 500円 → 600円
非会員 2,500円 → 2,700円
【実績証明書発行手数料】
会員 500円 → 600円
非会員 2,000円 → 2,100円
【情報提供制度利用】
会員 500円 → 600円
非会員 500円 → 600円
建築物・建築設備等に係る定期調査・検査を行う際に特に留意すべき事項をまとめたリーフレットの提供がございましたので、業務の参考にしてください。
リーフレット➡ファイル 267-1.pdf
平成28年の熊本地震や平成30年6月に発生した大阪府北部地震において，組積造やコンクリートブロック造の塀（以下，「ブロック塀等」という。）が倒壊し，死傷者が出るなど大きな被害が発生しました。
このような被害を未然に防止するため，県内の特定行政庁(※)の建築主事及び県内を業務範囲とする指定確認検査機関の確認検査員（以下，「建築主事等」という。）が，建築基準法に基づく建築確認申請，完了検査申請及び完了検査の各時点で，ブロック塀等の安全性を確認する手順等を定めるとともに，所有者又は管理者（以下，「所有者等」という。）の管理責任を明確にし，もってブロック塀等の安全性の確保及び倒壊による被害の防止を図ることを目的としています。
詳しくは鹿児島県ホームページをご覧ください。
こちら→https://www.pref.kagoshima.jp/ah12/burokkuheizissiyouryou.html
国土交通省では、防災拠点建築物（庁舎、避難所、病院等）について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき事項について、本年５月１８日に「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」として取りまとめたところです。
今般、同ガイドラインに基づき建築物の企画・設計・管理を行う際に活用できる「チェックリスト」を作成しましたのでお知らせします。今後の業務の参考としていただければ幸いです。
※ガイドライン及びチェックリストについては以下の国土交通省ＨＰに掲載しております。 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000088.html
標記のことについて国土交通省ホームページに掲載されております。
下記URL(国土交通省HP 建築物の既設の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検について)をご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000731.html
建築士会会員 各位
「既存住宅状況調査技術者団体賠償責任保険制度」が、平成29年8月1日より団体保険としてスタートします。
この保険制度は、既存住宅状況調査の遂行またはその結果に起因して発生する損害を補償するものです。
詳細については、各県建築士会の事務局にて配布するパンフレット他、下記連合会ホームページを、ご確認ください。
↓日本建築士会連合会 保険・共催補償制度のページへ↓
https://www.aic-agt.co.jp/kenchikushikai/index.html
同ホームページでは下記についてもご紹介しています。
・けんばい(建築士賠償責任補償制度)
・工事総合補償制度(ＮＥＷこうばい)
・新所得補償プラン
・医療費用補償プラン
・グループ保険